2021-04-23 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第6号
ところで、最近発生しました水害、土砂災害の際には、大雨特別警報を始め各種の予警報、それから避難指示、避難勧告、土砂災害警戒情報など、様々な情報が発信されております。
ところで、最近発生しました水害、土砂災害の際には、大雨特別警報を始め各種の予警報、それから避難指示、避難勧告、土砂災害警戒情報など、様々な情報が発信されております。
こういうことに関連いたしまして、こういう防災と、持続可能な開発と、それを包摂的に加えながら質の高い成長を目指すということが必要なわけですが、外務省とユネスコのプロジェクトで、西アフリカ洪水予警報プロジェクトというのが平成三十年の補正予算で採択されました。ユネスコから私どもＩＣＨＡＲＭがこれを受けて実施し始めたのが令和元年の六月からでございます。
これらワークショップを契機といたしまして、例えばベトナムではダム運用、洪水予警報システムの構築につながりました。また、気象衛星ひまわりの観測データを世界各国に提供しており、特に東アジア、西太平洋地域の約二十か国に対しては、台風や集中豪雨の防災活動で的確に生かされるよう、観測データの受信・解析装置の提供に加え、その利用方法の研修などの技術支援も行っております。
委員御指摘の水位計や監視カメラは、河川の計画策定や管理上必要な統計資料の収集、それから河川の状態把握、的確な予警報や早期避難などの実施に役立てるために設置をしているものでございます。これらの設置に当たりましては、河川法及びその関連する技術基準に基づき整備をしているところでございます。
ブラジルにおける統合自然災害リスク管理国家戦略強化プロジェクトは、観測、予警報、リスク評価、都市計画など総合的な能力構築に向けた協力ですが、都市省との意見交換の中で、技術の確かさに加え、それを押し付けるのではなく、相手国の行政システムや慣習を尊重する日本の姿勢が高く評価されていることが印象に残りました。
警戒地域の指定があったときは、地方防災会議は、火山防災協議会の意見を聴いた上で、地域防災計画において、火山現象の発生及び推移に関する情報の収集及び伝達並びに予警報の発令及び伝達、住民等がとるべき立ち退きの準備等の避難のための措置、避難場所及び避難経路、救助に関する事項など警戒避難体制の整備に関する事項を定めなければならないこととしております。
本法案は、この最終報告を受け、法制化すべき点について措置したものでありまして、具体的には、目的規定を初め活動火山対策の対象として登山者を明記すること、火山現象の変化や予警報の伝達、住民や登山者がとるべき避難行動など、警戒避難体制の整備に関する事項を地域防災計画に位置づけること、この際、専門的知見を取り入れた検討を行うため、国、関係する地方公共団体、火山専門家が参画した火山防災協議会の意見聴取を経ること
中央省庁等改革基本法十六条六項二号、ここで書かれております実績評価、これでまず予測精度を評価する、あるいは気象庁業務評価という中で評価する、あるいは予警報総合評価業務実施要領というのを定めて、その中で評価する。大きくこの三つぐらいで、予報が当たったか当たっていないかというのをしっかりと精査をして向上させていくというシステムを持っていらっしゃるということでございます。
警戒地域の指定があったときは、地方防災会議は、火山防災協議会の意見を聞いた上で、地域防災計画において、火山現象の発生及び推移に関する情報の収集及び伝達並びに予警報の発令及び伝達、住民等がとるべき立ち退きの準備等の避難のための措置、避難場所及び避難経路、救助に関する事項など警戒避難体制の整備に関する事項を定めなければならないこととしております。
それから、もう少し長期的な観点で申し上げますと、対フィリピン援助の重点分野として、脆弱性の克服と生活・生産基盤の安定ということを柱にしておりまして、近年では、洪水対策としての河川改修、あるいは火山周辺の避難所や気象レーダーの整備、それから洪水予警報能力や地震火山監視能力の強化等、いろいろな分野で協力を積み重ねてきております。
地方気象台では、これまでも市町村に対して、予警報を発表し伝えるのみではなく、状況に応じて、市町村等の防災対応のタイミングや屋内での待避等の措置の判断ということにつきまして、問い合わせ等を受けて助言を行っているところでございます。
これらを地方気象台等の予報官が予警報の発表の基礎資料として活用しているところでございます。 また、先ほど触れましたような予報につきましては、現場において三次元の構造等を把握しながら発表しているということでございます。 以上です。
具体的には、局地的なゲリラ豪雨等を早期に把握するための高解像度レーダーを関東、北陸、中部、近畿地方に設置するほか、円滑な住民避難を実現するための予測システムや予警報システムの整備を推進することとしております。
また、昨年頻発いたしました局地的な集中豪雨などに対応するため、緊急的な水害・土砂災害対策、雨水貯留浸透施設の整備など流域における対策、高精度レーダーによる監視の強化や予警報の充実などを推進してまいります。 新たな海洋立国の実現を図るため、日本籍船、日本人船員の確保育成による安定的な海上輸送の確保、ソマリア周辺海域での海賊事件に対する実効的対策や海洋調査の実施などを推進してまいります。
また、昨年頻発しました局地的な集中豪雨などに対応するため、緊急的な水害・土砂災害対策、雨水貯留浸透施設の整備など流域における対策、高精度レーダーによる監視の強化や予警報の充実などを推進してまいります。 新たな海洋立国の実現を図るため、日本籍船、日本人船員の確保・育成による安定的な海上輸送の確保、ソマリア周辺海域での海賊事件に対する実効的対策や海洋調査の実施などを推進してまいります。
局地的な集中豪雨への対応については、着実な河川整備の推進とともに、雨水貯留施設の整備等流域における対策や予警報の充実など、ハード、ソフトを組み合わせて豪雨対策に全力を尽くしてまいります。 また、運輸安全マネジメント制度の一層の充実や保安監査の強化、本年十月一日に設置されました運輸安全委員会による事故原因究明及び再発防止機能により、公共交通の安全性の一層の向上を図ります。
局地的な集中豪雨への対応については、着実な河川整備の推進とともに雨水貯留施設の整備等流域における対策や予警報の充実など、ハード、ソフトを組み合わせて豪雨対策に全力を尽くします。 また、運輸安全マネジメント制度の一層の充実や保安監査の強化、本年十月一日に設置されました運輸安全委員会による事故原因究明及び再発防止機能により、公共交通の安全性の一層の向上を図ります。
○政府参考人（清治真人君） 洪水予報河川の指定につきましては、河川管理者と気象庁が行うことになりますが、この洪水予報河川指定がなされますと、洪水予報の情報が防災機関あるいは流域の住民の方々に情報が伝わるということになりますし、また、河川がはんらんした場合に浸水が想定される区域、これを指定することになりますので、こういうものを指定しますと、避難場所、それから予警報の伝達方法、避難のために必要なこういう
津波からの避難につきましては、津波に関する知識あるいはその避難路、避難場所などについて住民の方々が日ごろからこれをしっかり理解していただいている、知っていただいているということ、それから予警報、予報、警報がスピーディーに伝達されるという体制が非常に大事でございます。
人命を何としても一〇〇％救いたい、そのためにはやはり防災体制をきちんとやること、端的に申しますと、予警報を十分にやっていただいて、それに応じて避難をしていただく、これが人命を一〇〇％救う第一の、これはもう全世界共通の第一原則でございます。 それから、その次に、「津波に強いまちづくり」の中に、「津波に強い土地利用の促進」という項がございますが、端的に申しますと、高いところにやっぱり住んでください。